星野浩幸（長野地方協力本部長・1等陸佐）｜第31期・陸上自衛隊

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星野浩幸は昭和39年5月14日生まれ、三重県出身の陸上自衛官。

防衛大学校第31期卒業で幹候68期、職種は野戦特科だ。

平成29年3月（2017年3月）　自衛隊長野地方協力本部長・1等陸佐

前職は第5特科隊長であった。

（画像提供：自衛隊長野地方協力本部公式ツイッター）

（画像提供：陸上自衛隊第1特科団公式Webサイト）

2018年12月現在、「平時の最前線」と言っても良い地方協力本部の一つ、長野地方協力本部で本部長を務める星野だ。

地方協力本部は、採用や広報といった活動を通じ自衛官の採用という「入口」の役割。

そして、任期が満了した自衛官や、早期退職などで自衛隊を去る幹部曹士の第二の人生を斡旋する「出口」の役割を担う。

また、自衛隊が培った知見や知識を民生に活かしてもらい、もって防災や減災などに貢献する活動や、その他自衛隊に対する理解を深めてもらうPR活動なども、地方協力本部の大事な役割となる。

そのため、自衛隊では唯一の仕事と言っても良いだろう。

民間企業や学校などに出向き、入隊の勧誘や退職自衛官の採用を働きかける「営業」の仕事を行う必要があるのも、このポジションの大きな特徴の一つだ。

そして、地方協力本部長はその指揮官であり、業務の遂行と結果にすべての責任を負う。

広く3自衛隊の任務や役割に通じていることはもちろん、魅力的な人柄や高いコミュニケーション能力が要求されるポストとなる。

そしてその本部長ポストにある星野だが、本職は野戦特科、とりわけ2018年現在の安全保障環境の中で非常に大きな存在感を発揮する、地対艦ミサイルのエキスパートだ。

本サイトでは繰り返しご説明してきていることだが、日本が開発した12式地対艦ミサイルと、それらを運用する地対艦ミサイル部隊は、我が国の安全保障環境を飛躍的に高めた非常に有効な抑止力として機能している。

詳細はこちら

防衛省・自衛隊の沖縄新ミサイル基地建設　本当の目的はどこにあるのか

で詳述しているのでここでは避けるが、要するに九州から沖縄の離島にかけて地対艦ミサイル部隊を配備すると、中国は第一列島線の内側に閉じ込められ、その自由度を著しく制限されることになる、というものだ。

その抑止力は極めて効果的であり、宮古島や石垣島に配備された12式地対艦ミサイル部隊は、尖閣諸島を始めとした、中国人民解放軍がその野心を隠さない島しょ部を完全に射程圏に収める。

さらに、九州から沖縄、台湾近海までをも全て射程に収めるその防衛網で、我が国の南西方面における海上防衛は、ほぼ完璧にカバーされ、領土・領海に近接しようとする敵性勢力は確実に駆逐されることになるだろう。

さらにこの12式地対艦ミサイルの素晴らしいところは、中国本土や台湾に届く射程を有していないと言うことだ。

つまり、一部の勢力が反対の口実とする「要塞化」「周辺国を刺激する」「戦争準備」という批判は全くの的外れということになる。

なぜならこの兵器は、我が国の領土領海に近接しようとする敵に対してのみ届くものであり、自衛目的以外の運用手段が存在しないからだ。

この兵装に対し脅威を感じるということは、すなわち我が国への侵略意図があるということの裏返しであり、逆に言うと侵略意図のない国であれば、何も脅威に感じる理由がない。

にも関わらず、一部の政治勢力がこれら地対艦ミサイルの配備に、上記のような理由で反対し続けているのは周知のとおりだ。

非常に残念なことだが、一方でこの事実は、それほどまでにこの地対艦ミサイルという装備が周辺国、とりわけ中国人民解放軍にとって、効果的な抑止力ということなのだろう。

専守防衛を掲げる我が国だからこそたどり着いた運用思想であり、非常に素晴らしい兵装だが、まだもう少しその配備には時間がかかりそうだ。

そして星野はまさに、この地対艦ミサイルのエキスパートとして、初級幹部の頃からキャリアを積み上げた高級幹部だ。

2018年現在の安全保障環境の中で、キーマンとも言える知見を積み上げてきた非常に頼もしい1等陸佐である。

ではそんな星野とは、具体的にこれまでどのようなキャリアを歩んできたのだろうか。

少し詳細に、その経歴を見ていきたい。

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