遠藤充(えんどう・まこと)|第35期・第3施設団長

遠藤充は昭和43年12月生まれ、山形県出身の陸上自衛官。

防衛大学校第35期、幹候は72期の卒業だ。

平成29年12月(2017年12月) 第3施設団長兼ねて南恵庭駐屯地司令・陸将補

前職は東部方面総監部幕僚副長であった。

(画像提供:陸上自衛隊第25普通科連隊公式Webサイト

2019年4月現在、北部方面隊隷下、第3施設団の団長を務める遠藤だ。

北海道の南恵庭にその拠点を置き、広大な演習場の整備支援や各種施設の建設、あるいは破壊工作など、建設工兵としてのあらゆる任務を担う。

充実した演習場を誇る北部方面隊の施設団として、北部方面隊、ひいては我が国の戦闘部隊の練度に非常な貢献をする、極めて重要な部隊だ。

しかしこの第3施設団。

今から考えるとにわかに信じがたいことだが、かつて縮小・再編され、北部方面施設隊へと格下げになった歴史を持つことを、どれだけの人が記憶しているだろうか。

本サイトでは繰り返し、かつての小泉純一郎政権が「断行した」陸上自衛隊の大幅な縮小政策を批判しているが、本当に酷いものだった。

具体的には、中期防(中期防衛力整備計画)2005で定められた政策を指すが、この中期防。

明らかに中長期的な視点を欠いた相当デタラメなものであったが、陸自は未だにその痛手を負い続けている。

指摘したい点はいくつもあるが、ここでは2点だけ、特に挙げておきたい。

1点目はまさにこの第3施設団の廃止であり、もう1点は、地対艦ミサイル連隊半減方針の決定であった。

なおこの時、財務省で防衛予算を担当する主計官を務めていたのが、自民党の現参議院議員で、何かと問題を起こしている某有名女性議員である。

しかもその女性議員は、自ら公式Webサイトなどで、防衛予算の圧縮に成功した官僚時代の成果を売りにしており、全く始末が悪い。

今でこそ、なぜかタカ派の政治家ということになっているが、財務省時代は防衛省(防衛庁)の天敵と言ってもよいほどに、防衛費を圧縮することで存在感を示した。

また、防衛予算の増額を要求する防衛省(防衛庁)を繰り返し強い口調で非難するなど、当時の言動は今も関係者の間では、複雑な感情と共に記憶に残っている。

財務官僚としてのポジショントークであったのか。

あるいは国会議員になって宗旨変えをしたのかは定かではないが、いずれにせよその女性議員が作成に大きく関与した中期防2005における政策変更。

その内容を受け2008年に廃止された第3施設団であったが、当然のことながら、必要なものは必要であり、無理な予算の削減など、維持できるものではない。

そして2017年3月、僅か9年の廃止期間を経た上で、ほぼ元の編成のまま第3施設団として復活し、2代目の団長を任されたのが遠藤だ。

また地対艦ミサイル連隊も、第6地対艦ミサイル連隊こそ廃止されてしまったものの、結局、縮小方針が180度転換。

2018年現在では、装備・部隊数ともに増強の方針に転じている。

私達国民は、政治と言えばどうしてもわかりやすいところばかりに食いつき、このような国防に関わる部分でどのような政策が採られているのか、ということに気が付きにくい。

しかし、「郵政解散」で国民が熱狂し、手放しで支持した小泉政権がこのような、将来に禍根を残す政策転換をしていたことは、大いなる教訓とするべきだ。

北部方面の施設部隊を縮小したこと、あるいは我が国の防衛の切り札とも言える地対艦ミサイル部隊を縮小したなどという政策は、国防を直接弱体化させたと言っても言い過ぎではないだろう。

ぜひ、国政選挙で投票に臨むにあたっては、国防に関する意思表示もしっかりとして欲しいと願う。

とにもかくにも、ようやく復活を見たその新生・第3施設団で、2代目となる団長を務める遠藤だ。

これほどまでに重要な部隊の指揮を執る最高幹部だけあり、非常に充実したキャリアを誇るが、具体的にどのようなものなのか。

次ページでその詳細な経歴を見ていきたい。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする